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住民税 -2（所得割＋均等割）
100万円の壁を超えたときに該当する「住民税」の計算をする上で、
ポイントは、住民税は、所得割と均等割というものの合計で成り立っているということ。
まずは、所得割から。
住民税（均等割）のカンタン計算方法
住民税の均等割は、自治体によって、一律で定められているので、計算する必要は特にありません。
ただし、お住まいの自治体ごとに、非課税基準額が定められていますので、
お住まいの自治体で確認する必要があります。
【準 備】 自分の住まいのある自治体の非課税額を確認する。
各自治体ごとに定められている非課税の基準額ラインは、以下の３タイプでがあり、
ご自身の自治体で必ずいずれかに設定されています。
年収93万円～年収100万円の範囲内(所得が28万円～35万円の範囲内)で決まっています。
都市A 所得金額35万円以下（年収100万円以下）
都市B 所得金額31.5万円以下（年収96.5万円以下）
都市C 所得金額28万円以下（年収93万円以下）
人口が多い都市程、基準ラインが上がる傾向のようです。
ですので、100万円の壁とは言いますが、収入100万円弱の人が
非課税が基準額が低い設定の自治体（都市BやC）に住んでいた場合、
『所得割は非課税だけど、均等割はかかる』ということになりえるということです。
ちなみに、この基準額は、生活保護基準の級地区分によって決められているみたいです。
1級地の場合→35万円
2級地の場合→35万円×0.9＝31.5万円
3級地の場合→35万円×0.8＝28万円
だということです。
お住まいの自治体の均等割の非課税基準額を調べてみてください。
課税対象の場合は、STEP1に進んでください。
【STEP1】 自分の住まいのある自治体の均等割額を確認する。
市民税均等割 ー 県民税均等割 ＝ 均等割
3,500円 1,500万円 5,000円
均等割は、「市民税均等割」と「県民税均等割」の合計となります。
この税額（税率）は、大体が、5,000円で、ほぼ全ての自治体が
この標準税額（税率）で設定しています。
ただし、所得割の標準税率（市民税6％＋県民税4％）もそのようですが、
一部の自治体では、異なる税率を設定しているとこともあるようです。
また、この標準税額に加えて、自治体て別に、環境保全等のため、森林環境税として
道府県税に300円〜1200円程度追加している自治体が多くあります。
なので実際には、5,500円〜6,000円となります。
住民税（所得割＋均等割）のカンタン計算方法
住民税の均等割は、自治体によって、一律で定められているので、計算する必要は特にありません。
ただし、お住まいの自治体ごとに、非課税基準額が定められていますので、
お住まいの自治体で確認する必要があります。
【STEP1】 所得割と均等割の合計を出す。
所得割 ー 均等割 ＝ 住民税（合計）
1,500円 5,000円 6,500円
以上、住民税（均等割）と住民税の合計のカンタン計算方法でした。